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遺留分と遺言

 遺留分とは、相続人の権利を保護するために、民法に定められた権利であり、相続人が相続できる最低限の割合です。
 遺言で自由に財産は処分できますが、残された家族の生活を脅かす可能性も否定できません。
たとえば、「財産の全部を第三者に遺贈する」という内容の遺言が残っていた場合などは、相続人にも最低限の権利が必要という考えに基づくものです。

 遺言を作成する場合に、相続人の一人に対して、全てを相続させるという内容などの遺留分を侵害する可能性のある遺言を作成する場合は、兄弟姉妹が相続人である場合を除き、遺留分を考慮する必要性があるといえます。

遺言に如何に反映させるか、色々な方法論があります。

①何も遺す予定のない相続人に遺留分は確保する財産を遺すようにする。

②上記で、遺留分よりは少なくなるが、いくらか遺し、遺留分減殺された場合に、多く遺す相続人に遺留分減殺用の財産を遺す。

③遺留分は一切考慮せず、権利行使は自由であるため、相続人に委ねる。(付言事項などで多く遺す理由を説明するなど)

色々な方法論はありますが、どれが正解といった答えはなかなか難しいところではあります。遺言を作成される方の考え方、これまでの相続人の方の経緯などを考慮して、どの方法にするか考えることが必要になってきます。

遺留分は基本的に、法定相続分の2分の1であるため、遺言を作成せず、相続分で遺産分割協議をするよりは、手続きは進めやすいですので、遺言で道筋をつけることは大切なことです。


相続・遺言のご相談は、気軽にご相談ください。

司法書士法人SEALS 奈良オフィス 司法書士 上北 洋介
℡0742-81-8445
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