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記事一覧

相続・遺言を含めての相談は無料です(要予約)

HPご覧頂いてありがとうございます。相談は無料(要予約)ですので、お気軽にお電話くださいませ。よろしくお願い致します。司法書士法人SEALS 奈良オフィス代表社員 司法書士 上北 洋介℡0742-81-8445...

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民法改正 遺言編(1)

平成30年の民法改正により、遺言関係の改正が行われております。大きな点を確認していこうと思います。これまでは、自筆証書遺言(自分で作成する遺言)を作成する際、遺言者が遺言の全文、日付及び氏名を自署(自ら書くこと)して、印を押さなければなりませんでした。改正により、自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録(財産目録)を添付するときは、自署しなくても良いということになります。但し、財産目録を添付する場合に...

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最終の相続人が一名の場合の相続による名義変更

司法書士法人SEALSの司法書士、上北でございます。お読みいただきましてありがとうございます。最終の相続人が一名の場合、結論を申しますと、原則は法定相続で相続登記をしていくことになります。よくある例としましては、父Aと母B、子供Cがいるケースで、不動産の名義は父A単有の場合、父Aが平成20年に死亡、母Bが平成28年に死亡した場合、父Aが亡くなり、母Bが存命の時に子Cと母Bが遺産分割協議をしていない限り...

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遺留分と遺言

 遺留分とは、相続人の権利を保護するために、民法に定められた権利であり、相続人が相続できる最低限の割合です。 遺言で自由に財産は処分できますが、残された家族の生活を脅かす可能性も否定できません。たとえば、「財産の全部を第三者に遺贈する」という内容の遺言が残っていた場合などは、相続人にも最低限の権利が必要という考えに基づくものです。 遺言を作成する場合に、相続人の一人に対して、全てを相続させるという...

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相続放棄・限定承認の照会

相続放棄・限定承認は家庭裁判所に申述するものです。これは当事者にしか分からないことです。当事者以外の別の相続人が相続放棄や限定承認がされていないか調査することができます(或いは被相続人の債権者など)。家庭裁判所に申請書と被相続人目録を提出の上、必要書類で戸籍謄本や住民票等を添付して行います。 各地の家庭裁判所によって調査期間は相違しますが、被相続人が亡くなったのが平成18年~平成20年以降であれば...

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